日本が、アメリカ合衆国の51番目の州となる日。
アメリカ発の金融危機は、世界中の業界や企業の合従連衡(がっしょうれんこう)を誘発することになるでしょう。
金融危機の影響が、比較的に小さいとされている日本の金融機関や大企業が、「アメリカ合衆国」の金融機関や大企業を買いはじめました。
今年に入ってのアメリカへの投資金額は、すでに3兆円えお突破しているということです。
かつて、同じような光景が繰り広げられた時代がありました。
それが、平成バブル時代の1980年代後半から1990年代前半にかけてもことです。
「(旧)ソ連の核兵器より恐ろしいジャパン・マネー。」などと、揶揄(やゆ)されたりしました。
アメリカの象徴であるニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー・センター・ビルまでも買収するなど。
しかし、やはりアメリカ人の顰蹙(ひんしゅく)を買い、
やがて日本の経済バブルが崩壊。
潮が引くように、日本人はアメリカの地を後にすることになりました。
そして、迎えた2008年、アメリカの住宅バブルがはじけて、金融危機が勃発。
再度、日本の企業のアメリカ進出が活発になってきました。
今回の進出は、「絵画」や「建物」などの「成金」がやるような買収では無く。
企業運営という全うな買収劇です。
三菱UFJホールディングスが、投資銀行のモルガン・スタンレーを。
野村證券が破綻したリーマン・ブラザースを。
そして、東芝が、原子力発電の最大手ウエスチング・ハウスを。
アメリカは、食料自給率130%の農業大国です。
そして、日本といえば、そんな農業大国アメリカへ、テレビや自動車を卸す下請け工場のようなものでした。
果たして、両者が「Win=Win」の関係になることが出来るのでしょうか?
それとも、1億2700万人ほどの日本が、3億5000万人近くいるアメリカの51番目の州となってしまうのでしょうか?
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州にしてくれと頼んでもしてくれませんよ
州になったら1億2000万人に見合った議員をワシントンに送り出し、この国土に有利な立法してもらいましょう。まさに日本ロビイスト!!
日本人も自由に他州に移動して高い技術の製造業を拡大できるし、日本は観光面でも人間を呼べるでしょう。