失業者対策には、ケインズ経済学が提唱する公共事業が有効です。

私たちが、暮らしている日本をはじめ、世界の先進諸国の経済政策は、

イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズ博士が提唱した「有効需要」の概念にもとづいて計画策定がすすめられています。

「有効需要」の概念とは、「供給量が需要量(投資および消費)によって制約される」という概念です。

今から７０年ほど前の時代の説ですが、現在に至るまで普遍の原理です。

すなわち、経済とは、需要によって供給が決定される・・・。

売れなきゃ、つぶれる、です。


もちろん、ケインズ博士以前から存在していた概念ですが、ケインズ博士らは、数式を駆使して、見事に近代経済を理論として確立してみせました。

さらには、「有効需要」を、政策的にコントロールをすることで、完全雇用を達成しうるという事も唱えています。

有名なのは、1930年代不況下のアメリカで実施された「ニューディル政策」です。

そうです、公共事業といわれる大型公共工事です。


ダムやら道路やら橋やらトンネルやら河川工事やら湾岸工事やら、なんやらかんやら・・・。

穴掘って、埋めて、ナンボというアレです。

日本中の道路で、年度末調整と称して、穴掘って、埋めてナンボ、という土木工事を繰り返す手法です。

喜ぶのは、土建屋と、セメントを大量に使用する「麻生セメント」くらいですが・・・。


完全雇用を実現するには、「有効需要」を政策的にコントロールしなければならないのです。

政策により「有効需要」を惹起して、完全雇用GDPを実現出来ると、ロス無く経済がスムースに回るという理論です。

均衡した場合は、政府の負担は「利子」だけとなります。

しかし、実際は常に、不均衡です。
注目すべきは失業率です。

「失業率」分の損失が、政府の負担になります。

政府の不足分は「経常収支」（海外との貿易など）などで賄えることが出来るようにします。

日本政府と日銀は、積極的に為替市場に介入して「経常収支」が、常に黒字になるように努めています。
（もっとも、大量の「お金」が必要ですが・・・。）

日本の経常収支は常に黒字です。

ですので、日本全体のグロス経済は、安定的といえるでしょう。

日本は、現在でもケインズ理論にお世話になっているのです。

今だに、地方では「穴掘って、埋めて、ナンボ。」のシステムが脈々と息づいています。