地球環境に優しい「エコ」が、２００９年度の「トレンド」です。
そこで、登場したのが、「日本版グリーン・ニューディール構想」です。
「日本版グリーン・ニューディール構想」の一環として
東京都は平成２１年（2009年）度から
次世代エコカーといわれている電気自動車や、家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車などの
自動車税と自動車取得税を全額免除する方針です。
期間は、５年間。
東京都では、地球温暖化につながる二酸化炭素の4分の1が自動車などの運輸部門から出されているということです。
そのため二酸化炭素の排出量を 大きく減らすことに貢献するべく、次世代エコカーへの税制優遇を決定しました。
東京都は、次世代エコカーへの税制優遇は、個人だけではなく、中小企業にも対応するということです。
中小企業には、補助金を出すなど、このほかにも支援策を導入する方針ということです。
5年間で、1万5000台の次世代エコカーを都内に普及させたいということです。
日本の他の地方自治体にも追随してほしいものですが、地方の予算はいつも赤字・・・。
東京都は、使いきれない予算の余剰金が１兆５千億円ほど。
つまり、余っています。
多少、減税したところで、ビクともしません。
他の地方自治体では、チョット難しいかもしれませんが・・。
エコカー減税の特典をドンドン活用しましょう。
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