住宅ローン減税が、平成２１年以降も延長されることが決定しました。

麻生内閣総理大臣は、2008年12月12日「１００年に一度の経済危機」に対応して総額23兆円規模の追加経済対策を発表しました。

追加経済対策の内訳は、住宅ローン減税などの財政対策に10兆円。

資金繰りに苦しむ企業向け融資などの金融対策に13兆円となっている。

我々、庶民に関係の深い「住宅ローン減税」に財源が、振り分けられました。


「住宅ローン減税」である住宅・土地税制が、延長・拡充されることが決定しました。

「住宅ローン減税」は、平成２０年で打ち切られる予定でしが、今回の未曾有の世界的な経済危機のおかげで、

「住宅ローン減税」は、平成２０年度以降、平成２１年以降も延長されることが決定しました。

「住宅ローン減税」は５年間延長され、平成25年入居分まで適用されることになりました。


さらに、現在、売買契約を締結していて、入居が平成21年１月以降になる方も来年度からの
「住宅ローン減税」対象になります。


「住宅ローン減税」の減税額が、所得税を超える場合には、住民税からも差し引けるようになりました。

但し、住民税からの住宅ローン減税は、所得税からの減税分と同額までとなります。

上限が、１年間で97,500円となります。