・２００９年分（１月１日現在）の日本列島の路線価、下落。

東京都・首都圏の路線価が４年ぶりに下落しました。

路線価は、相続税や贈与税の算定基準となる値です。

７月１日、国税庁は、２００９年分（１月１日現在）の日本列島の路線価を発表しました。

東京圏は、前年比６．５％の下落（前年１４．７％上昇）。

大阪圏は、同３．４％下落（前年７．４％上昇）。

名古屋圏は、同６．３％下落（前年１０．９％上昇）となりました。

３大都市圏は、２００８年まで３年連続で路線価は上昇していましたが、軒並み下落に転じました。

都道府県別の路線価は、４７都道府県のすべてで下落しました。

日本列島の路線価が下がった理由は、外資系の金融会社ｍ投資銀行などが手を引いたからです。

昨年２００８年後半の、アメリカ発の金融バブルがはじけたおかげで、日本で「土地転がし」に奔走していた外資系の金融機関、投資銀行などが、日本列島から脱出しました。

特に、外資系の投資銀行は、積極的に首都圏の不動産に投資をしていました。

「土地転がし」・・・。

みんな、海の向こうに逃げ帰ったようです。

ですので、現在２００９年は、日本経済の「素の姿」の路線価かもしれません。

尚、都道府県庁所在地の最高路線価のトップは、２４年連続で東京・銀座５丁目の銀座中央通りでした。

しかし、１平方メートル当たりの価格は、前年比２．０％下落の３１２０万円。

１７年前のバブル経済のピーク時だった１９９２年につけた３６５０万円から、約１５％も下がりました。

本当に、バブルだったんですね。